jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2015.05.13]

特定個人情報

公開日 2015.5.13  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

特定個人情報(とくていこじんじょうほう)

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)7条1項または2項の定めに基づき、国が国民一人ひとりに付番する個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報をいう。
 特定個人情報の悪用や漏えいを防ぐため、番号法においては、次のような保護措置を設けている。

(1)特定個人情報の利用制限
番号法9条は、個人番号を利用することができる範囲を、社会保障、税および災害対策に関する特定の事務に限定している。ただし、「金融機関が激甚災害時等に金銭の支払いを行う場合」および「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」は、本来の目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することが認められている。

(2)特定個人情報の安全管理措置
番号法では、全ての事業者に対して、特定個人情報等の適正な取扱いのための安全管理措置を講ずることを求めている。なお、具体的な安全管理措置としては、「個人番号を取り扱う事務の範囲や事務取扱担当者を明確化すること」「特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムをアクセス制御により限定すること」等が挙げられる。

(3)特定個人情報の提供制限
番号法では、特定個人情報の提供ができるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき等に限定しており、さらに、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならないとしている。

 企業の総務・人事部門は、給与計算や社会保険関係事務において特定個人情報を取り扱うため、番号法の施行に当たり上記の保護措置を実施していくことが求められている。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品