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「労政時報」調査速報 [2015.05.07]

東証第1部上場企業の2015年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

東証第1部上場企業122社の妥結水準
全産業平均73万4434円・前年同期比3.0%増と2年連続のプラス


 労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月15日までにデータが得られた東証第1部上場企業122社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均73万4434円、前年同期比では3.0%増となり、2008年のリーマンショック以降では最も高い妥結水準に到達。
産業別の状況
 製造業(91社)の支給水準は75万1338円となり、前年同期比では2.6%増、非製造業(31社)は68万4812円、同4.1%増とともに2年連続でプラス。

[図表] 2015年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業(4月27日現在で1888社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2015年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握できた122社
(2)調査対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2015年4月15日(調査時期:2015年3月18日~4月15日)

 ※本調査結果は、本日5月7日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3888号(15.5.8/5.22)
  で紹介します
 


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