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[2015.04.24]

厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 経営者向け会合で

 一部の労働者を労働時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」の新設を柱とした労働基準法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相が経営者らの出席した会合で、経済界に制度拡大を求める声が強いのを受け「ぐっと我慢していただいて、とりあえず(法案を)通すということで応援してほしい」などと発言していたことが24日、分かった。共同通信に関係者が明らかにした。

 制度の対象者は年収1075万円以上。経団連などは「対象者が少なすぎる」として拡大を求め、労働側は「残業代ゼロ」と反発している。この日の衆院厚労委員会で発言の趣旨が取り上げられたが、詳しい内容が明らかになったのは初めて。民主党議員は「法案が通れば広げるから、通るまでは静かにしろという意味ではないのか」と追及し、塩崎氏は否定した。

 関係者によると、塩崎氏は会合で「ものすごく少ないところでスタートするが、『小さく産んで大きく育てる』という発想を変えて、健康は守ってクリエイティビティーを重んじる働き方をやってもらうことで、とりあえず入っていく」と説明。

 その上で「経団連が早速1075万円を下げると言ったから質問がむちゃくちゃきました。それはぐっと我慢していただいて、とりあえず通すということで、応援してもらえると大変ありがたい」と述べた。

 改正案は今国会で審議入りする見通しで、与野党の対決法案の一つ。塩崎氏は厚労委員会で「経済界が(年収要件を)下げろと言っていることには不快に思っている。私の頭に(要件を下げることは)全くない。今の法案通りに通すのが私の責務だ」と答弁した。

 会合は20日朝、東京都港区のホテルで「公益社団法人日本経済研究センター」がメンバー企業の社長による朝食会として開き、約100人が参加。塩崎氏は社会保障を主なテーマに講演し、終盤に労働問題に触れた。

(共同通信社)


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