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[2015.04.10]

事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針

公開日 2015.4.10 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針

 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(以下「特別措置法」)の規定に基づき、特定の有期雇用労働者について無期転換ルールの特例を適用するに当たり、事業主が実施すべき雇用管理について定めた指針。
 労働契約法18条は、同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できるルールを定めているが、特別措置法は「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者(第一種特定有期雇用労働者)」および「定年後に有期契約で継続雇用される高齢者(第二種特定有期雇用労働者)」について、無期転換申込権発生までの期間を延長する特例を認めている。
 この特例の適用に当たり、事業主は、各特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理を実施するための計画を本指針に基づいて作成・申請し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要とされている。各特定有期雇用労働者の雇用管理に関して、指針では次のような内容を定めている。


第一種特定有期雇用労働者

(1)事業主置かれている実情に照らして、教育訓練に係る休暇の付与、教育訓練に係る時間の確保のための措置など、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会を付与するような雇用管理に関する措置を行うこと

(2)雇用管理について、次の事項に留意すること

①一般の労働者との労働条件の均衡

②合理的な理由のない雇止めの回避

③産前産後休業または育児休業の取得促進のための環境整備

第二種特定有期雇用労働者

(1)高年齢者雇用推進者を選任すること。また、第二種特定有期雇用労働者に対する配置、職務、職場環境などに関する配慮(職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施、作業施設・方法の改善、健康管理、安全衛生の配慮など)を行うこと

(2)事業主は、定年後の継続雇用者について、原則65歳までは契約更新がされるものであるとの高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、適切な措置を行うこと

第一種、第二種ともに、個別労働関係紛争の未然防止、および関係労働者の理解と協力 に留意すること


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