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[2015.04.10]

短時間労働者対策基本方針

公開日 2015.4.10 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

短時間労働者対策基本方針(たんじかんろうどうしゃたいさくきほんほうしん)

 短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律5条の規定に基づき、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めたもの。
 2015年度から19年度までの5年間を運営期間とする方針(2015年3月26日発表)では、短時間労働者をめぐる課題として次の点を挙げている。

(1)短時間労働者の待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要

(2)労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要

(3)希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要

 これらの課題への取り組みを一層推進するため、今回の方針では、短時間労働者に関する施策の方向性・具体的施策を次のように定めている。

1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上

○「パート労働ポータルサイト」などによる法律や、15年4月より施行された相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知

○「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取り組み・裁判例の動向などの情報収集

○的確な行政指導の実施による法の履行確保

○雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取り組みの推進など

2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
○通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
○短時間正社員など「多様な正社員」の普及など
3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保


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