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[2015.04.03]

「成果で賃金」国会審議へ 労基法改正案を閣議決定


 政府は3日、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いといった従来の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。今国会で審議されるが、野党の反発は必至だ。成立すれば来年4月から適用が始まる。
 政府や経済界は「賃金は労働時間ではなく成果で決まり、時間に縛られず効率的な働き方ができる」と強調。労働組合や民主党は「残業代ゼロ法案で、長時間労働を助長する」「過度なノルマを押し付けられる恐れがある」と批判している。
 改正案はほかに、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象に、新商品の企画立案と一体で営業を行う「課題解決型提案営業」を追加した。裁量制はみなし時間を超えて働いても残業代が支払われない仕組みで、労働側は対象の拡大に反発している。
 高度プロフェッショナル制度の対象は、研究開発や金融ディーラーなどの専門職。年収要件を法律で「平均給与額の3倍を相当程度上回る」とし、省令で「1075万円以上」と定める。本人の合意に基づき適用されると、残業代に加え、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。
 働き過ぎを防ぐため、企業は在社時間などを「健康管理時間」として把握。さらに(1)健康管理時間の上限設定(2)仕事を終え次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」導入(3)年104日以上の休日取得-のいずれかを講じる。
 改正案は、労働者に年5日の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける仕組みの導入も盛り込んだ。有休取得率が低迷していることから、積極的な取得を促す。
(共同通信社)


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