jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2015.03.16]

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案

公開日 2015.3.16 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(じょせいのしょくぎょうせいかつにおけるかつやくのすいしんにかんするほうりつあん)

 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、女性の活躍推進に関する基本原則を定め、国、地方公共団体および事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針および事業主の行動計画の策定、支援措置などについて定めた法律。2015年2月20日に議案が提出され、3月10日現在、衆議院で審議中である。
 この法律では、「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供およびその活用が行われること」「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること」「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと」の3点を基本原則として、次の事項について定めている。

(1)基本方針等の策定

 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定しなければならない。また、地方公共団体(都道府県、市町村)は、当該区域内における推進計画を定めるよう努めることとする。

(2)事業主行動計画の策定

 国や地方公共団体、および常時雇用する労働者が300人を超える民間事業主は、女性の活躍に関する状況(女性採用比率、女性管理職比率など)の把握と改善すべき事情について分析し、その結果を踏まえ、①計画期間、②達成しようとする定量的目標、③女性の活躍推進に関する取り組み内容、④実施時期を記載した「事業主行動計画」を策定する(労働者数300人以下の民間事業主は、行動計画の策定は努力義務とする)。国は、優れた取り組みを行う一般事業主を認定する制度を創設する。

(3)女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

 国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めることとする。

 なお、法案が成立した場合、原則として公布日施行(ただし、事業主行動計画の策定については2016年4月1日施行)となる見込みである。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品