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[2015.03.16]

子ども、子育て支援新制度

公開日 2015.3.16 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

子ども、子育て支援新制度(こども、こそだてしんしえんせいど)

 子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)に基づき、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図るための諸制度で、2015年4月に本格施行となる。
 核家族化や人間関係の希薄化などによる家庭・地域での子育て力の低下、都市部における待機児童の存在などが社会問題となる中で、幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する施設(認定こども園)の普及や地域のニーズに応じた子育て支援の充実を図るために実施される。

 この制度で実施される主な取り組みは、次のとおり。

(1)財政措置として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)および小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設

(2)認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の認可・指導監督の一本化、財政措置の改善等)

(3)地域の実情に応じた子ども・子育て支援(地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど)の充実

 これらの取り組みの実施主体は市町村であり、国・都道府県は、市町村の取り組みを重層的に支えることとされている。なお、新制度の実施に伴い、国は、内閣府に「子ども・子育て本部」を、また、有識者、事業主代表・労働者代表、子育て当事者などを子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与させるための「子ども・子育て会議」を設置し、新制度を推進する体制を整備した。


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