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[2015.02.17]

働く女性の処遇改善プラン

公開日 2015.2.17 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

働く女性の処遇改善プラン(はたらくじょせいのしょぐうかいぜんぷらん)

 女性が多様なニーズに応じた働き方によりさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策をとりまとめたもので、厚生労働省が2015年1月23日に発表した。前年10月に、安倍首相を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が決定した『すべての女性が輝く政策パッケージ』を受けて策定された。
 主な内容は、次のとおりである。

(1)各地域において、パートタイム労働法や労働契約法などを集中的に周知する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進する。

(2)アベノミクスによる経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげるため、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施する。

(3)女性の離職によるブランクなどに対応するための公的職業訓練を充実させ、育児休業期間中の非正規雇用労働者などに対し訓練を実施する事業主への支援など、女性のライフステージに応じたスキルアップを支援する。

(4)男女雇用機会均等法の周知・徹底や期間雇用者の育児休業取得を促進するほか、人材が不足している分野の特性を踏まえた雇用管理の改善などを通して、いきいき働ける職場環境を実現する。

(5)「正社員実現加速プロジェクト」を推進する。

 厚生労働省は、このプランを着実に実施していくこととしており、施策の一部は2015年度予算案にも組み込まれている。


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