jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2015.02.17]

経営労働政策委員会

公開日 2015.2.17 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

経営労働政策委員会(けいえいろうどうせいさくいいんかい)

 日本経済団体連合会(経団連)に設置される委員会の一つで、そこでは、「経営と人」に焦点を当て、労使交渉・協議に直接的・間接的に関係する諸課題について、経営者側で意見交換や討議が行われる。経団連会長が議長、経団連副会長のうち1名が委員長となり、副会長や経営や労働に関係する委員会の委員長ら約40名が委員を務めるほか、学識経験者やエコノミストら5~10名もアドバイザーとして参加する。委員会の事務局は、労働政策本部が行う。
 毎年9月ごろに1回目の会合が開催され、その後、数回の会合を経て、翌年1月下旬に報告書(『経営労働政策委員会報告』)が発表される。この報告書は、経営側の春季労使交渉・協議に臨むスタンスを中心に、雇用・労働問題に関する基本的な考え方を示すものであり、春闘に大きな影響を与える。
 「生産性を高め、経済の好循環を目指す」というサブタイトルがつけられた2015年版の報告書は、15年1月20日に発表された。その概要(目次)は、次のとおりである。

第1章 持続的な成長を実現する経営環境の確立
   1.経済の好循環実現に向けた重要政策課題
   2.雇用・労働に関する政策的な課題
第2章 生産性向上を実現する人材戦略
   1.「成長し続ける人材」の育成と活躍の推進
   2.健康でメリハリのある働き方の推進
第3章 2015年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
   1.労使パートナーシップ対話のさらなる促進
   2.多様化する人事・賃金制度
   3.総額人件費管理の徹底
   4.2014年春季労使交渉・協議の総括
   5.経営側の基本姿勢
補論 企業の持続的成長に寄与する内部留保(利益剰余金)


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品