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[2015.01.19]

特別な休暇制度(特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度)

公開日 2015.1.19 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

特別な休暇制度(とくべつなきゅうかせいど)

 休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇で、「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」とも呼ばれる。代表的なものとして、次の休暇が挙げられる。

(1)ボランティア休暇:労働者が自発的に無報酬で社会に貢献する活動を行う際、その活動に必要な期間について付与される休暇。

(2)リフレッシュ休暇:職業生涯の節目に勤労者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇。

(3)裁判員休暇:「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づき、裁判員に選任された労働者に対して、その職務を果たすために必要な期間について付与される休暇。

(4)犯罪被害者の被害回復のための休暇:犯罪行為により被害を受けた被害者およびその遺族等に対して、被害回復のために付与される休暇。

 特別な休暇制度は、法令により導入を義務付けられたものではないため、付与目的や取得日数および有給・無給の取り扱い等については、労使の話し合いにより任意に設定することができる。
 労働者が、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされている時間と労働時間等を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮できる環境を整備するため、政府は、労働者の個々の事情に対応して付与される「特別な休暇制度」の普及促進を図っている。


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