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[2014.11.27]

特別徴収・普通徴収

公開日 2014.11.27 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

特別徴収・普通徴収(とくべつちょうしゅう、ふつうちょうしゅう)

 地方税(道府県税または市町村税)の徴収について、便宜を有する者(給与等を支払う者等)にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を地方団体に納入させることを「特別徴収」という。これに対して、徴税吏員が納税通知書を当該納税者(給与所得者等)に交付することによって地方税を徴収することを「普通徴収」という(地方税法第1条)。
 個人の給与所得に対しては、国に納付する所得税とは別に、地方税である(個人)住民税が賦課されるが、その徴収、納付においては、原則として、給与支払者(会社等)が毎月の給与支払いの際に、各人(従業員等)の給与から税額を徴収して、その者が居住する市町村などに翌月10日まで納める「特別徴収制度」が採用されている。
 特別徴収は、次の流れで行われる。

(1)特別徴収義務者となる給与支払者(会社等)は、毎年1月31日までに、その年の1月1日現在において給与所得者(従業員等)が住んでいる市町村に給与支払報告書を提出する
(2)市町村は提出された給与支払報告書とその他の資料を基に税額を計算し、5月中旬に「給与所得等に係る個人住民税特別徴収税額決定通知書」を給与支払者に送付する。給与支払者は給与所得者に通知書を交付する
(3)給与支払者は、通知書に記載されている住民税の月割額を各人の給与から徴収し、翌月10日までに金融機関等を通じて市町村等に納付する(各人が納付する住民税額は、前年1年間の所得から算出されており、その額を12分割したものが当年6月から翌年5月までの給与から徴収される)


 なお、従業員が6月1日から12月31日までの間で退職する場合、その者が翌年5月まで納付する住民税は、退職後に各人が普通徴収により納付することになるが、本人が会社に申し出れば、退職時に住民税の残額を一括して特別徴収で納付することもできる。また、1月1日から4月30日までの間に退職する場合は、原則として、住民税の残額を一括して特別徴収で納付する。


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