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[2014.09.22]

障害者雇用対策基本方針

公開日 2014.9.22 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

障害者雇用対策基本方針(しょうがいしゃこようたいさくきほんほうしん)

 厚生労働大臣が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて作成・公表する、障害者の雇用促進、職業安定に関する施策の基本方針。今後の障害者雇用対策の展開の在り方について、事業主、労働組合、障害者その他国民一般に広く示すとともに、事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことによって、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図ることを目的とする。
 この方針では、「障害者の就業の動向に関する事項」「職業リハビリテーションの措置の総合的かつ効果的な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項」「事業主が行うべき雇用管理に関して、障害者である労働者の障害の種類および程度に応じ、その適正な実施を図るために必要な指針となるべき事項」「前三号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進、およびその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項 」の4項目が定められる。

 平成26年8月28日には、平成26年度から平成29年度までを運営期間とする、新たな方針が公表された。この方針では、事業主が障害者雇用のために行うべき施策として次の事項が挙げられている。
(1)障害の種類や程度に応じた職域の開発による積極的採用。応募者の能力を適切に評価できるような採用試験での配慮。障害者の適性と能力に考慮した配置
(2)十分な教育訓練期間の設定。技術革新等による職務内容変化に対応できるような能力向上のための教育訓練の実施
(3)障害者の適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇
(4)障害の種類や程度に応じた安全管理や健康管理の実施。安全確保のための施設等の整備、職場環境の改善
(5)障害特性を踏まえた相談、指導および援助
(6)職場内の意識啓発を通じた、職場全体の障害および障害者についての理解や認識を深めること
(7)障害者虐待防止法に基づく障害者虐待の防止

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