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[2014.09.22]

専門実践教育訓練

公開日 2014.9.22 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

専門実践教育訓練(せんもんじっせんきょういくくんれん)

 中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座。教育訓練給付金の給付割合の引き上げや追加支給の対象とされるもので、2014年10月1日に新設された。
 具体的には、次の(1)~(3)のうち、資格試験の受験率および合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして厚生労働大臣が指定した講座である。

(1)業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
  • 訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む)
  • 「業務独占資格」とは、資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格で、助産師、看護師、理学療法士、歯科衛生士、はり師・きゅう師、美容師など
  • 「名称独占資格」とは、資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格で、保健師、調理師、介護福祉士、保育士など
(2)専門学校の職業実践専門課程
  • 訓練期間は2年
  • 専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの
(3)専門職大学院
  • 訓練期間は2年または3年以内
  • 高度専門職業人の養成を目的とした課程


 専門実践教育訓練は、「講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している(初回受給の場合)」などの一定の条件を満たせば、一般教育訓練よりも手厚い教育訓練給付を受けられる(下表参照)

 一般教育訓練 
(現行の教育訓練) 
専門実践教育訓練 
支給額
(受講者が支払った訓
練経費×右欄の割合)
20% 40%
 (受講修了日から1年以内に資格取得等し、
かつ、
被保険者として雇用されたまたは雇用
されている
場合等には20%を追加支給)
支給額の上限10万円32万円/年
 (上記20%の追加支給を受けた
場合にあっては48万円/年)
支給期間最長1年原則2年
 (資格につながる場合は最長3年)


【参考】厚生労働省リーフレット『10月から拡充予定の「教育訓練給付金」の対象となる講座をまもなく決定します』(クリックして開く)


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