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[2014.07.29]

最低賃金、平均16円増 全国で生活保護と逆転解消 時給780円に 厚労省の審議会

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は29日、2014年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給16円増の780円とする目安を田村憲久厚労相に答申した。増加幅は前年度実績の15円を上回り、3年連続で2桁の増加となる。

 各都道府県の上げ幅の目安は13~19円で、目安以上の引き上げが実施される見通しだ。最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きている5都道県すべてで逆転が解消する。全地域での解消は両者の比較を始めた08年度以降で初めて。

 最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。景気回復による雇用情勢改善が引き上げにつながった。ただ消費税増税などで物価が上昇しており、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。

 中央審議会は、47都道府県を経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分けて上げ幅の目安を提示。愛知などのAは19円、滋賀などのBは15円、新潟などのCは14円、高知などのDは13円だった。全国平均の16円増は、目安段階で比べると時給で示し始めた02年度以降で最大の増加幅。

 目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。目安を上回るか同額となるのが一般的だ。新たな額は10月ごろから適用される。

 目安は中央審議会の小委員会で議論したが、労使の意見が隔たり難航した。労働組合側は消費税増税による物価高や人手不足などを挙げ、前年度を上回る増額を要求。経営者側は、地方の中小企業を中心に経営が苦しいとして大幅アップに反対していた。小委員会は28日に取りまとめに向け協議を始めたが、29日未明までに折り合わず、29日午後に再開して決着した。

 田村氏は、有効求人倍率が22年ぶりの高水準となるなど雇用情勢の改善を受け、最低賃金の全国平均が前年度実績を上回る引き上げとなるよう期待感を示していた。

(共同通信社)

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