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「労政時報」調査速報 [2014.05.08]

速報―2014年夏季賞与・一時金の妥結水準

東証第1部上場企業125社の妥結水準
全産業平均70万5792円・対前年同期比5.7%増と3年ぶりの大幅増


 労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月14日までにデータが得られた東証第1部上場企業125社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均70万5792円となり、同時期集計としてはリーマンショック直前の2008年夏季以来となる70万円台を回復。同一企業でみた前年同期比上昇率は5.7%となり、近年では2011年夏季(132社・6.4%)に次ぐ高い伸び。
産業別の状況
 製造業(96社)の支給水準は71万4892円で、対前年同期比は6.6%増、非製造業(29社)は67万5668円、同2.6%増とともにプラスに転じる。

[図表] 2014年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業(4月25日現在で1815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2014年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握できた125社
(2)調査対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2014年4月14日(調査時期:2014年3月12日~4月14日)

 ※本調査結果は、本日5月8日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3867号(13.5.9/5.23)
  で紹介します
 


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