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[2014.04.11]

BOOK REVIEW『65歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法』

佐藤 純 著
青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役 
A5判/216頁/2000円+税/生産性労働情報センター  


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊





 2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法(高年法)により、企業は原則として希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけられた。これにより、総人件費の増加は不可避となり、企業は65歳までの雇用を踏まえた賃金制度の再設計を迫られている。

 本書は、制度改正に伴う賃金カーブの修正や不利益変更などの諸問題への対処法をまとめている。65歳までを現役の期間とし、新卒採用から65歳までを15年単位の3ステージに分け、その上で、賃金原資の再配分方法を組む。訴訟リスクを伴う不利益変更対策としては、過去の多数の労働判例を基に、労働契約法が定める『合理的な基準』を満たすためのポイントを説く。

 改正高年法では65歳定年の導入までは義務づけてはいない。とはいえ、厚生労働省が国民年金の納付期間を65歳までに延長することを検討するなど、近い将来65歳までの正規雇用が求められる可能性も高い。先を見据えた制度改定を実施する際、大いに参考となる一冊だ。

 




65歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法  
内容紹介 
日本企業が直面する賃金をめぐる問題は、多様化の一途をたどっている。若年層の低賃金化と中高年層の相対的な高賃金化、65歳継続雇用時代を迎えて避けることができない総額人件費の膨張、新卒採用抑制による年齢構成の歪みがもたらす悪影響など、世代を超えさまざまな問題が生じている。
筆者は、60歳以降を追加的雇用期間と捉えず、入社から65歳までを三つの人事処遇ステージとして設定し、各ステージの人事ビジョンに基づいて賃金原資を再配分することによって賃金カーブの歪みを是正しなければならないと説く。
  ※書籍の詳細・ご注文はこちら(日本生産性本部ホームページ)

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