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[2014.04.11]

雇用指針

公開日 2014.4.10 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

雇用指針(こようししん)

 個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る判例を分析し、および分類することにより作成する雇用管理および労働契約の在り方に関する指針。国家戦略特別区域法37条では、国は、国家戦略特別区域(特区)において、外国会社その他の事業主に対して、事業の円滑な展開を図るための情報提供、相談、助言その他の援助を行うことが定められており、それに基づき作成されるもの。国家戦略特区に設置される「雇用労働相談センター」において雇用管理や労働契約事項に関する相談に当たり、これを活用することにしている。

 指針は、「総論」と「各論」から構成されており、総論では、日本企業に見られる「内部労働市場型」の人事労務管理と、外資系企業等に見られる「外部労働市場型」の人事労務管理の相違を考慮して裁判所が判断する事例があることを指摘している。
 また、各論では、グローバル企業などの関心の高い項目、紛争が生じやすい項目を中心に、関連する法制度や裁判例を紹介し、さらに、解雇に関する労働関係紛争を未然に防止するため、「外部労働市場型」の企業に対し、解雇事由や解雇に至った場合の手続きなどを労働契約や就業規則に定め、それに沿った運用を行うことを助言している。

 もともとは国家戦略特区内で労働者を雇用する外国企業が日本の雇用ルールを理解し、予見可能性を高められるようにするために作成された指針であるが、労働条件の変更や解雇などに関する裁判例や関連法令が分かりやすくまとめられているため、国家戦略特区外で事業を営む日本企業にとっても雇用管理の資料として使われている。


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