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「労政時報」調査速報 [2014.01.23]

【速報】14年賃上げ見通し―定昇込みで2.1%と予測、経営側の「ベア実施予定」は昨年に比べ10ポイント増

 

労務行政研究所では、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。このほど、2014年の調査結果がまとまりましたので、速報としてご紹介します。

■14年賃上げ見通しは、平均6413円・2.07%
 2014年の賃上げ見通しを、『東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場』の観点から回答いただいたところ、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者540人の平均で「6413円・2.07%」(定期昇給分を含む)となりました。これは、厚生労働省が調査した2013年の主要企業賃上げ実績(5478円・1.80%)を、額で935円、率で0.27ポイント上回る水準となります。

■経営側で「ベアを実施する予定」と答えた割合は16.1%
 自社における今期交渉での考えとして、経営側にベースアップ(ベア)実施について尋ねた結果、「実施しない予定」が53.4%と過半数を占め、「実施する予定」は16.1%にとどまりました。このようにベア実施に関しては、依然として慎重姿勢が見られるものの、「実施しない予定」の割合は昨年調査(75.5%)に比べて20ポイント以上減少。「実施する予定」は昨年の6.3%に比べて10ポイント近く増加しています。

※上記の要約は、今回のアンケート調査で尋ねた「実際の賃上げ見通し」などの集計結果から抜粋したものです。調査結果概要については本日1月23日付けでプレスリリースを行っています。また、調査結果の詳細は、当研究所編集の人事専門情報誌「労政時報」の第3861号で紹介します。

 ⇒プレスリリースURL http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000061342.pdf

【調査要領】
1.調査機関
:一般財団法人 労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/
2.調査時期:2013年12月9日~2014年1月15日
3.調査対象:被調査者5679人(内訳は下記のとおり)
 ・労働側…東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等1919人(労働組合がない企業は
  除く)
 ・経営側…東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
 ・労働経済分野の専門家…主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の
  専門家、コンサルタントなど1735人
4.回答者数および集計対象:1月16日までに回答のあった合計540人。対象別内訳は、労働側
  222人、経営側161人、労働経済分野の専門家157人
5.集計要領・方法賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。


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