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[2014.01.24]

子育て世帯臨時特例給付金

公開日 2014.1.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

 消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的に支給される給付金。児童手当の上乗せではなく、「臨時福祉給付金」と類似の給付金として、これと併給調整をして支給される。
 2013年12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」に基づき、実施されるもので、実施業務は、厚生労働大臣が総務大臣および財務大臣の協力を得て担当する。
 支給対象者は、2014年1月1日における児童手当(特例給付を含む。)の受給者であって、その前年の所得額が児童手当の所得制限額に満たない者を基本とし、給付額は、14年1月分の児童手当の対象となる児童(臨時福祉給付金の対象者および生活保護の被保護者などを除く)1人につき1万円である。支給は、2014年度中に1回に限り行われる。
 実施主体は、市町村(特別区を含む)であるが、費用(実施にかかる事務費も含む)は全額が国庫負担となる。これに要する費用として、2013年度補正予算に1473億円が盛り込まれた。


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