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人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評 [2013.09.17]

[32]『正社員の研究』―小倉一哉

日本経済新聞出版社 2013年6月


 全雇用者数に占める非正規社員の割合が3分の1を超える現在ですが、それでも残り3分の2は依然「正社員」であるわけです。労働研究の分野では、「非正社員」に関する研究は目立つものの「正社員」の研究は少なく、そこで、企業における「正社員」の位置づけと役割は今どうなっているかを考察したのが本書です。バブル崩壊後の「失われた20年」でその姿が大きく変わったとされる「正社員」およびそれを取り巻く環境の変化を、これまでの研究蓄積や多くの統計データから分析し、事実確認ならびに考察と検討を行った研究書です。

 第1章では、「正社員」とは何かを考察していますが、そもそも「正社員」の厳密な定義は存在せず、また、新聞記事などに「正社員」という言葉が徐々に登場し始めたのは1980年代で、それがほぼ毎日のように登場するようになったのは2000年代になってからとのことだそうです。しかし、当然のことながら、現在の「正社員」に該当する労働者は以前からいたわけであり、本書では、多くの会社に存在する「正社員」のイメージと大きく違わない範囲で、これを研究対象として取り上げることをあらかじめ断っています。

 以降の章で、「正社員」の雇用の安定、転職と定着、人事評価、賃金と福利厚生、労働時間などの側面を取り上げていますが、そうした分析を通して、例えば雇用や賃金については2000年代以降、「正社員」の平均勤続年数は短くなり、賃金は低下して、一部の「正社員」に関しては賃金カーブもフラットになってきている、などといった事実が明らかにされています。

 大方は、本書が読者として想定している「労働市場の動向に関心を持っているすべての人」が感じていると思われることを裏付けるものとなっていますが、雇用不安や転職志向、あるいは会社を辞めない理由など、働く人の心理面にまで踏み込んだ調査についても取り上げ、詳細に分析されています。

 こうした分析が本書の“本体部分”ですが、最終章において、分析から得られた事実発見を基に、これからの正社員について考察がなされています。

 まず、「正社員」はなくなるのかいうことについては、冷静に考えれば企業の中核を支える屋台骨的な「正社員」が消滅するはずはなく、ただし、何十年も後には、ごく少数の「正社員」とその他大勢の「その他社員」というくくりになっているかもしれないとしています。また、「正社員」の特徴の一つである長時間労働については、恒常的な残業と引き替えに「正社員」の雇用が守られているうちは、「正社員」の労働時間が長期的にみて短くなることはないだろうとしています。

 巷には「正社員」は守られすぎているとの声がありますが、著者は、確かに「非正社員」と比較すれば多くの点で恵まれているが、その「身分」を撤廃せよとの主張に対しては、職業能力の向上機会が減ることにつながるとして疑念を呈しています。

 著者は、本書から導かれた結論が、「やはり正社員の相対的価値が高まっている」「正社員は今後も枠が狭められるだろう」「成果主義、仕事のきつさ、長時間労働という正社員の厳しい特徴も緩和される気配がない」という悲観的なものであるのが残念であるとしていますが、多くの統計データを分析してきた上での所感であるだけに、一定の説得力を持つ、現実的な“所見”となっているように思いました。

<本書籍の書評マップ&評価> 下の画像をクリックすると拡大表示になります

 

【本欄 執筆者紹介】
 和田泰明 わだ やすあき

 和田人事企画事務所 人事・賃金コンサルタント、社会保険労務士

1981年 中堅広告代理店に入社(早稲田大学第一文学部卒) 
1987年 同社人事部へ配転
1995年 同社人事部長 
1999年 社会保険労務士試験合格、2000年 行政書士試験合格 
2001年 広告代理店を退職、同社顧問(独立人事コンサルタントに) 
2002年 日本マンパワー認定人事コンサルタント 
2003年 社会保険労務士開業登録(13030300号)「和田人事企画事務所」 
2004年 NPO生涯教育認定キャリア・コンサルタント 
2006年 特定社会保険労務士試験(紛争解決手続代理業務試験)合格 
    
1994-1995年 日経連職務分析センター(現日本経団連人事賃金センター)「年俸制研究部会」委員 
2006年- 中央職業能力開発協会「ビジネス・キャリア検定試験問題[人事・人材開発部門]」策定委員 
2009年 早稲田大学オープン教育センター「企業法務概論」ゲストスピーカー 

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