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新任担当者のための労働法セミナー [2013.11.26]

第19回 最低賃金


下山智恵子
インプルーブ社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士

今回のクエスチョン

Q1 最低賃金を調べる方法を教えてください


A1 各都道府県労働局または厚生労働省のホームページが便利です


 Google等の検索サイトで、「○○県最低賃金」と検索すれば、各都道府県労働局のホームページが表示されます。最寄りの労働基準監督署に問い合わせてもよいでしょう。
 また、厚生労働省のホームページでは、最低賃金制度に関するコーナーが設けられており、地域別最低賃金および産業別最低賃金の全国一覧、これらを所管する都道府県労働局のホームページへのリンクなどの情報が提供されています。
 さらに、2014年3月末までは最低賃金の特設サイトも設けられており、日本地図上で地域をクリックすると最低賃金額が表示されるサービスや、チェック項目に従って入力していくと、自分の賃金と最低賃金との比較が簡単に行えるサービスなどが提供されています。
 ・厚生労働省ホームページ:「最低賃金制度」
 ・特設サイト(厚生労働省):「必ずチェック! 最低賃金」
  ※クリックするとそれぞれのサイトが表示されます

【解説】

■最低賃金は毎年改定される

 賃金の最低基準については、労働基準法とは別に最低賃金法で定められています(労働基準法28条)。最低賃金よりも低い賃金とすることはできません。
 最低賃金は、パート、アルバイトなど雇用形態や名称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。また、最低賃金は毎年10~12月ごろに改定されることが多いため、ときどきチェックして、知らない間に改定されていたということのないようにしなければなりません。

■地域別と産業別の高いほうが適用される

 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。
 地域別最低賃金は、各都道府県別に定められています。産業別最低賃金は、特定の産業だけに適用されます。地域別最低賃金と産業別最低賃金の両方の対象となる事業場については、金額の高いほうが適用されます。
 産業別最低賃金が適用されるのは、その産業に直接携わる労働者だけでなく、例えば事務職など、その事業場で働くすべての労働者に適用されます。
 ただし、次の者には、地域別最低賃金が適用されます。
・18歳未満または65歳以上の者
・雇入れ後一定期間未満で技能習得中の者
・清掃または片付けの業務に主として従事する者

■許可を得ることで除外できる場合がある

 障害を持つ人や試用期間中の従業員など、次の①~④に該当する人については、事前に労働基準監督署に「減額特例の許可」を得ることで、最低賃金よりも低い賃金とすることができます(最低賃金法7条)。
①精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者
②試用期間中の者(業種、職種に応じて上限期間あり。最長6カ月とする)
③基礎的な職業訓練(厚生労働省令で定めるもの)を受けている者
④所定労働時間が特に短い者、軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者


《復習&応用問題》

Q2 当社の賃金が、最低賃金以上の設定になっているかどうかを確認する方法を教えてください


A2 賃金を時間給に換算して比較します

1.時間給の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)

2.日給制の場合


3.月給制の場合


 最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られ、時間外労働手当や賞与をはじめ、次の賃金は除きます(最低賃金法4条)。
①臨時に支払われる賃金
②1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③精皆勤手当、通勤手当、家族手当
④時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当


※本記事は人事専門資料誌「労政時報」の購読会員サイト『WEB労政時報』で2012年10月にご紹介したものです。


こんなときどうする? Q&Aでわかる! 労働基準法
  特定社会保険労務士 下山智恵子 著/労務行政
  A5判・256頁・1,782円

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●労働時間、解雇、賃金など、問題となりがちな項目について、労働基準法の定め・取り扱い等を図解入りで解説

 第1章  労働基準法とは?
 第2章 「労働時間」の基本を押さえる
 第3章 「賃金」の基本を押さえる
 第4章 「休暇・休業」の基本を押さえる
 第5章 「妊娠~出産~育児関連、年少者」の基本を押さえる
 第6章 「退職・解雇」の基本を押さえる
 第7章 「労働契約・就業規則」の基本を押さえる

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下山智恵子 しもやまちえこ
インプルーブ社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士

 大手メーカー人事部を経て、1998年に下山社会保険労務士事務所を設立。以来、労働問題の解決や就業規則作成、賃金評価制度策定等に取り組んできた。 2004年には、人事労務のコンサルティングと給与計算アウトソーシング会社である(株)インプルーブ労務コンサルティングを設立。法律や判例を踏まえたうえで、 企業の業種・業態に合わせた実用的なコンサルティングを行っている。著書に、『労働基準法がよくわかる本』『もらえる年金が本当にわかる本』『あなたの年金これで安心!―受け取る金額がすぐ分かる』(以上、成美堂出版)など。


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