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[2013.06.21]

広域の求人情報を提供 建設業の人手不足解消で

 国土交通、厚生労働両省は21日、建設業の人手不足解消に向け、ハローワークで地元の企業を紹介するだけでなく、ほかの都道府県を含む広域的な求人情報を提供するなど新たな体制強化策を発表した。

 国、地方の公共事業の削減に伴って建設労働者が全国的に減少傾向にある中、東日本大震災の復興需要で人材の確保が難しくなっている被災地の求人をほかの地域で紹介したりするのが狙い。

 このほか建設業者と就労希望者を効率よく結び付けるため、両者の面接会を充実させる。給与や勤務時間などの雇用条件の設定についてハローワークが業者の相談に応じる機会も増やす。

 重点的に取り組むハローワークを各都道府県に1カ所以上指定し、岩手、宮城、福島3県では複数設ける方針。

 2012年の建設業の就業者数は全国で503万人となり、1997年から27%減少した。年齢構成は55歳以上が34%だったのに対し29歳以下は11%で、高齢化も課題になっている。

(共同通信)


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