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[2013.06.17]

雇用調整助成金


公開日 2013.6.17 深瀬勝範 (Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

雇用調整助成金(こようちょうせいじょせいきん)

 雇用保険の適用事業主が、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行って労働者の雇用を維持した場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当もしくは賃金などの一部を国が助成する仕組み。

 「売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること」などの要件を満たす事業所において、一定の基準を満たす休業、教育訓練、出向(3カ月以上1年以内のもの)を行った場合、事業主が支払った休業手当等負担額に助成率(大企業は2分の1、中小企業は3分の2)を乗じた額が支給される。(ただし、受給額の計算に当たっては、1人1日当たり7870円を上限とする) 

 教育訓練を行った場合は、この受給額に次の金額が加算される。

 大企業 :1人1日当たり 事業所外訓練2000円、事業所内訓練 1000円
 中小企業:1人1日当たり 事業所外訓練3000円、事業所内訓練 1500円
(岩手、宮城、福島県の事業所においては、上記の助成率、加算額の特例がある)

 なお、平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、休業や教育訓練を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外労働、法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれることになった。


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