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[2013.06.17]

地域雇用開発促進法


公開日 2013.6.17 深瀬勝範 (Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

地域雇用開発促進法(ちいきこようかいはつそくしんほう)

 雇用機会が不足している地域内に居住する労働者に関し、当該地域の関係者の自主性および自立性を尊重しつつ、就職の促進その他の地域雇用開発のための措置を講じることを定めた法律。1987年4月1日に施行され、2007年8月には、それまでの4区分の地域類型を2区分に再編する法改正が行われ、現在に至っている。

 この法律における地域類型とそれぞれに対する支援は次のとおりである。

(1)雇用開発促進地域(雇用情勢が特に悪い地域)
 ハローワークの範囲を基本とし、求職者が就職することが著しく困難な状況にある地域(労働力人口に対する求職者の割合が全国平均以上、かつ、有効求人倍率が全国平均の3分の2以下などの要件を満たす地域)において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。

(2)自発雇用創造地域(雇用創造に向けた意欲が高い地域)
 市町村(単独または複数)を単位とし、有効求人倍率が全国平均(全国平均が1倍以上の時は1、0.67倍未満の時は0.67)以下の地域において、市町村や事業主団体等の関係者が、重点的に雇用創出を図る分野と雇用創出の方策を検討するための協議会を設置した場合、その協議会から提案された事業(雇用創出、能力開発、就職促進等)の中から雇用創造効果が高いものを選定して、委託費を支給する。

 現在、雇用開発促進地域は34道府県158地域(2013年5月1日時点)、同意自発雇用創造地域(市町村等が実践事業の実施を盛り込んだ「地域雇用創造計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得ている、または得る予定である地域)は33道府県112地域(2012年12月1日時点)が、それぞれ指定されている。


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