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[2013.06.17]

受動喫煙防止対策助成金制度


公開日 2013.6.17 深瀬勝範 (Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

受動喫煙防止対策助成金制度(じゅどうきつえんぼうしたいさくじょせいきんせいど)

 事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業主が喫煙室を設置する場合に、工費や設備費などの一部を国が助成する制度。2011年10月に制度が始まった時点では、支給対象は、旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主に限定されていたが、2013年5月から、すべての業種の中小企業事業主に拡大された。

 助成額は、一定の要件を満たす喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1 に相当する額(上限200万円)であり、交付を希望する事業主は、設置工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受けなければならない。

 なお、厚生労働省は、2013年策定の第12次労働災害防止計画において「2017年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標を掲げており、本制度による財政的支援以外にも、事業主に対して、労働衛生コンサルタント等による受動喫煙防止対策に関する個別相談・助言やたばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与などの技術的支援も行っている。


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