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[2013.05.07]

厚生労働省「次世代育成支援対策に関する企業調査」


両立支援や雇用均等推進について、現在取り組んでいること(複数回答、以下同じ)は「全社的な残業削減の取り組み」70.0%が最も多く、次いで「年次有給休暇の取得促進」61.1%、「妊娠中における配慮」57.0%、「仕事の進め方の見直し・業務の効率化の推進」56.4%などとなっている。
今後の取り組みとしては、「在宅勤務制度、サテライトオフィスなど柔軟な勤務場所の設定」29.4%、「結婚や育児を理由とする退職者の再雇用制度」27.5%、「育休取得者等の復職支援・能力開発支援の充実」26.5%、「事業所内託児施設の設置」26.2%などが多い。

[調査対象] 「くるみん」の認定を取得したことがある企業1128社、および「くるみん」の認定を取得したことはないが、一般事業主行動計画を作成している企業4000社
[実施時期] 平成25年2月12~28日
[有効回収数] 1077件(有効回収率21.0%)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/dl/h24_itakuchousa03.pdf


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