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「労政時報」調査速報 [2013.04.30]

速報―2013年夏季賞与・一時金の妥結水準

東証第1部上場企業139社の妥結水準
全産業平均66万4415円・対前年同期比0.6%減と、昨年に続きマイナス


 労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月11日までにデータの得られた東証第1部上場企業139社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均66万4415円、同一企業で見た昨夏の妥結実績(66万8385円)と比較すると、金額で3970円、対前年同期比で0.6%の減少となっている。
産業別の状況
 製造業(105社)の支給水準は67万5847円で、対前年同期比は0.1%減、非製造業(34社)は62万9109円、同2.2%減と、製造業・非製造業ともに引き続きマイナスとなっている。

[図表] 2013年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第一部上場企業)



【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業(4月25日現在で1720社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2013 年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握できた139社
(2)調査対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2013年4月11日(調査時期:2013年3月13日~4月11日)

 ※本調査結果は、本日4月26日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3845号(13.5.10)
  で紹介します
 


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