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[2013.04.26]

BOOK REVIEW『改正労働契約法早わかり』

木村貴弘 著
木村・多久島・山口法律事務所 弁護士
A5判/126頁/1000円+税/経団連出版

BOOK REVIEW人事パーソンへオススメの新刊



周知のとおりこの4月から、①有期契約の反復更新が通算5年を超えた場合の無期契約への転換、②「雇止め法理」の法定化、③契約期間の定めの有無による不合理な労働条件の禁止――の三つを柱とする改正労働契約法が全面施行された。本書は、改正法のポイントを押さえるQ&Aと関係法令、施行通達までをコンパクトにまとめた解説書である。

本書の特徴は、全126頁のうち70頁余りをQ&Aに割いている点で、設問数は43問に上る。そして、このうち30問はこれから企業の実務上でさまざまな対応が求められる無期契約転換をめぐるテーマが占めている。その内容も法律解釈のみならず、無期転換後の労働条件や雇用管理はどうすべきか――といった点まで及んでいる。

こうしたQ&Aの設問数が象徴するように、有期雇用契約の締結・更新や労働条件の設定に関しては、トラブル回避に向け細心の配慮とルールに沿った対応が求められる。それは人事部門のみならず、有期契約社員を雇い入れる各部署・事業所にとっても重要なポイントと言える。法律の考え方や実務上の留意点を社内で広く共有するツールとしても役立つ一冊である。





改正労働契約法早わかり

内容紹介
4月1日に改正労働契約法が全面施行されます。改正は、有期労働契約の適正な利用のルールを明確にし、有期契約労働者の雇用の安定や労使の紛争を防止するためのものです。改正のポイントは、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(第18条)、雇止め法理の法定化(第19条)、期間の定めを理由とする不合理な労働条件の禁止(第20条)の3点となっており、企業は有期契約労働者の人事労務管理のあり方について、見直しの検討を行う必要があります。特に、第18条と第20条は、これまでにない新しい考え方を立法化したものであり、無用な紛争を予防するためにも法制の正しい理解が不可欠です。本書では、各条の基本的な考え方とともに、企業ごとに異なる有期労働契約の実態を踏まえた実務的な対応策について問答形式で解説しています。

 


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