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[2013.04.24]

高槻市側に賠償請求命令 組合活動でバス運転代行

 

 大阪府高槻市営バスの運転手が、労働組合の活動を理由に別の運転手に業務を代行させたのに、給与が減額されなかったのは違法だとして、運転手ら35人に約1900万円の賠償を請求するよう市の公営企業に市議が求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、約1200万円を請求するよう命じた。

 判決理由で山田明裁判長は「給与は労働の対価に支払うべきものだ。業務代行分を減額せずに支払うことは違法だ」と指摘した。

 総務省が勤務中の組合活動は無給とすべきだと通知していたことから「組合活動に給与を支払うことが違法だと認識できた」として、公営企業の管理者らの賠償責任も認定した。

 判決によると、2002~03年、運転手が組合活動のため勤務ができない際は、営業所長の許可を得て別の運転手が業務を代行していた。市側は給与を減額しないで支払い、業務を代行した運転手は組合から手当を受け取っていた。

 高槻市側は「主張が部分的に受け入れられず残念。判決文を十分に検討し、今後の対応を決めたい」としている。

(共同通信)

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