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[2013.04.12]

社会保障・税番号制度

公開日 2013.4.12 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

社会保障・税番号制度(しゃかいほしょう・ぜいばんごうせいど)

 社会保障、税、災害対策に関する分野における行政運営の効率化、および国民の利便性の向上に資することを目的として、国民一人ひとりに納税や社会保険の被保険者資格に関する情報を管理する個人番号を割り当てる制度。

 個人番号に関する法案は、2012年2月に「マイ・ナンバー法案」として国会に提出されたが、同年11月の衆議院解散により廃案となったため、翌13年3月1日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(「番号法案」)として、あらためて国会に提出されることになった。ここで法案が成立すれば、2016年から個人番号の利用が始まるものと見込まれている。

 この制度では、市町村長が個人番号を指定して、顔写真付きの「個人番号カード」を本人に交付することになっており、その番号の利用範囲は、次のものに限定されている。

(1)国、地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収および災害対策等に係る事務での利用
(2)当該事務に係る申請・届け出を行う者(代理人・受託者を含む)が事務処理上必要な範囲での利用
(3)災害時の金融機関での利用

 また、法案では、「特定個人情報(個人番号付きの個人情報)の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止すること」など、個人情報保護についても定めている。

 このように、法律によって利用範囲を限定し、情報保護に関するルールを定めても、番号によって管理されることに対する嫌悪感や個人情報が漏れることに対する不安・懸念が生じ得るため、法案が成立した場合も、この制度を運用する過程においてさまざまな見直しが行われる可能性がある。


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