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[2013.03.05]

一斉帰宅抑制の基本方針

公開日 2013.3.5 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

一斉帰宅抑制の基本方針(いっせいきたくよくせいのきほんほうしん)

 首都直下地震発生時において、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するために、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底し、また、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取り組みを進めていくことを定めたもの。内閣府が主催する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において、2011年11月22日に採択された。

 ここでは、一斉帰宅抑制を促すために、企業等に対して次の取り組みを求めている。

(1)従業員等の待機・備蓄
(2)大規模な集客施設等での利用者保護
(3)従業員等を待機させるための環境整備
(4)事業継続計画等への位置づけ
(5)安否確認
(6)訓練
(7)その他

 行政に対しては、企業等における一斉帰宅抑制が実効あるものとなるように必要な対策を実施することとしている。これを受けて、例えば、東京都では、帰宅困難者対策を総合的に推進する「東京都帰宅困難者対策条例」を2013年4月から施行する。

 なお、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会では、この基本方針とあわせて、次の五つのガイドラインも策定した。

①事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
②大規模な集客施設や駅等の利用者保護ガイドライン
③一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン
④帰宅困難者等への情報提供ガイドライン
⑤駅前滞留者対策ガイドライン


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