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[2013.02.07]

労災保険特別加入制度

公開日 2013.2.7 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

労災保険特別加入制度(ろうさいほけんとくべつかにゅうせいど)

 労働者災害補償保険(労災保険)の適用対象外とされている者(事業主、自営業者、海外派遣者など)のうち、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じた保護をすることが適当であると認められる者について、特別に労災保険の任意加入を認める制度(労働者災害保険法第33~37条)。次の者が特別加入の対象となる。

(1)中小事業主およびその家族従事者(第1種特別加入者)
(2)一人親方およびその他の自営業者(第2種特別加入者)
 労働者を使用せずに事業を行う個人タクシー業者、個人貨物運送業者、大工など
(3)特定作業従事者(第2種特別加入者)
  ①特定農作業従事者
  ②指定農業機械作業従事者
  ③国または地方公共団体が実施する訓練従事者
  ④労働組合等常勤役員
  ⑤介護作業従事者
(4)海外派遣者等(第3種特別加入者)
  ①日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外支店、工場、
    現場、現地法人、海外の提携先企業など海外で行われる事業に従事する労働者
  ②日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外にある中小
    規模の事業に従事する事業主およびその他労働者以外の者
  ③独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期
    事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者

 これらに該当する者は、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に特別加入の申請を行い、それが承認されれば、業務災害や通勤災害が発生したときに、労働者と同じ保険給付が受けられる。なお、保険給付の算定基礎となる給付基礎日額は、申請に基づき労働局長が決定し、年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)に事業ごとに定められた保険料率を乗じたものになる。

 2011年3月末日現在で、中小事業主61.5万人、家族従事者42.8万人、一人親方等39.5万人、特定作業従事者13.1万人、海外派遣者13.2万人が特別加入している。


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