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[2013.02.07]

業務改善助成金

公開日 2013.2.7 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

業務改善助成金(ぎょうむかいぜんじょせいきん)

※業務改善助成金は、2013年度予算成立後に支給対象等の変更が行われる予定である。
 なお、2013年度の業務改善助成金の交付申請の受付けは、国会で予算が成立した後となる。 

 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金制度」とも呼ばれ、地域別最低賃金引き上げにより大きな影響を受ける中小企業の事業主を支援することを目的とした国の助成金制度。
 助成金の支給対象は、地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置き、次の事項を実施する中小事業主である。

(1)最低賃金の引き上げに先行して事業場内で最も低い賃金を4年以内に計画的に時間給ベースで800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年当たりの時間給等が40円以上となる引き上げを実施すること。
(2)労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施すること。

 業務改善助成金は、次の二つの額を比較して少ない方の額となる。

(1)「機械装置等購入費や試作・実験費などの助成対象経費(下限額10 万円)の実支出額の2分の1の額」と「100万円」とを比較して少ない方の額
(2)総事業費からこの事業についての収入額(寄附金を除く)を控除した額

 この助成金を受ける事業主は、「賃金改善計画」および「業務改善計画」を策定して、各県労働局長に「交付申請書」を提出し、交付決定を受けなければならない。また、助成金を受給した後も、事業主は、労働局長に対して受給後の解雇、賃金等の状況を報告することが義務付けられている。


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