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[2012.10.01]

厚生年金基金の廃止等を含む厚生年金基金制度改革案

 

厚生労働省は9月28日、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」において、厚生年金基金の廃止等を含む「厚生年金基金制度改革~現時点での到達点と今後の検討の視点~」をまとめた。

1.今後の検討の視点
(1)代行制度の在り方
・かつての代行メリットは失われ、代行を持つことによるリスクが顕在化(厚生年金本体の財政にとってのリスク、母体企業の経営に与えるリスク)      
・他の企業年金制度(確定給付企業年金〈DB〉および確定拠出年金〈DC〉)の普及・定着
・公的年金制度は被用者年金一元化の流れ
→ 代行制度の今後の持続可能性は低く、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、 一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応。 
(2)持続可能な企業年金の在り方
・企業年金(DBやDC)の在り方としては、低成長、金融市場の変動幅の拡大の中で持続可能なものとしていくことが課題。
・中小企業が企業年金をつくりやすくするための制度運営コストの低減が必要。
→選択肢の多様化などを積極的に推進。
(3)いわゆる「代行割れ問題」への対応
・代行割れ問題への対応は早急な対応が必要。
有識者会議で指摘されたいわゆる「連帯債務問題」や「債務額の計算方法」など、特例解散制度の見直しについて、以下の視点を勘案し具体的なしくみを検討。
・公的年金(厚生年金本体)への財政影響
・企業経営に与える影響と企業に求められる自己責任原則
・公平性、納得性の得られる仕組み(企業年金を持たない厚生年金被保険者とのバランス)

2.今後のスケジュール
10月中に社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し、同委員会に厚生労働省の「厚生年金基金制度改革試案」を提示し、同案に対する検討を行い、年内を目途に年金部会としての成案を得る。
同成案に則した法案の次期通常国会における提出を目指す。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpls.html


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