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[2012.08.13]

パートタイム労働者への社会保険の適用拡大や産休中の社会保険料の免除等を定めた法案が可決・成立

 

「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、参議院本会議で可決・成立した。成立した8法案の中には、パートタイム労働者への社会保険の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮、産休中の社会保険料の免除などを定めた「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が含まれている。この法案のポイントは下記のとおりである。

【成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」のポイント】

1.国民年金法の一部改正
[1]老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する(税制抜本改革の施行時期に合わせ、平成27年10月から施行)
[2]遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者または子に支給する(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

2.厚生年金保険法および健康保険法の一部改正
[1]1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、報酬の月額が8万8000円以上(衆議院修正)である等の一定の要件に該当する短時間労働者は、従業員が常時500人以下の事業所に使用される者を除き、厚生年金保険および健康保険の被保険者とする(ただし、学生は適用除外)(平成28年10月から施行)
[2]老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、1の[1]に準じた改正を行う(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行
 ※本項目は「平成27年10月」より施行されます。お詫びして訂正いたします。
[3]産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料を免除する(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)

3.国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)の一部改正
基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持するための所要の安定した財源の確保が図られる年度を平成26年度とする(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm


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