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[2012.07.31]

厚生年金基金、確定給付企業年金の財政運営等の見直しに関する意見募集を開始

 

厚生労働省は7月27日、確定給付企業年金法施行規則および関連通知並びに厚生年金基金関連通知の一部改正案を公示し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集は8月10日までを予定している。
今回の改正は、先日取りまとめられた「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」の報告書を踏まえたもので、厚生年金基金、確定給付企業年金の財政運営等の見直しに関する改正案が示されている。

【改正案の概要】(下記1については平成23年度決算および財政検証から適用し、下記2および3については公布日[発出日]から適用する)

1.AIJ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金における決算の取り扱い(厚生年金基金)
[1]平成23年度決算提出期限前にAIJ投資顧問への投資残高が確定しない場合
投資額のうち特定金銭信託口座に残存する現金を除いて全損したものとして計上し、平成24年度以降の投資残高が確定した際に、当該年度の決算において収入として計上する。
[2]平成23年度決算提出期限前にAIJ投資顧問への投資残高が確定した場合
AIJ投資顧問への投資残高は、当該確定額(特定金銭信託口座に残存する現金を含む)を計上(ただし、決算手続き上特段の理由がある場合には、当該確定額[特定金銭信託口座に残存する現金を除く]については平成23年度決算において全損したものとし、平成24年度決算において収入として計上することもできるようにする)。

2.AIJ投資顧問への投資による損失額への掛金対応(厚生年金基金)
平成23年度決算における積立不足のうち、AIJ投資顧問への投資による損失額に係る積立不足の償却については、最大20年の償却期間を最大30年に延長する。また、特別掛金の段階引き上げを用いる場合の最大5年の段階引き上げ期間を最大10年に延長することにより、急激な掛金引き上げを抑制する。

3.有識者会議を受けた財政運営基準等の一部見直し
[1]予定利率の引き下げを促進する措置(確定給付企業年金、厚生年金基金)
予定利率の引き下げにより生じる積立不足の償却については、最大20年の償却期間を最大30年に延長し、急激な掛金引き上げを抑制する。
[2]給付減額の手続きの明確化・簡素化(確定給付企業年金、厚生年金基金)
(1)母体企業の経営状況に係る減額理由である「母体企業の経営悪化」「掛金負担困難」を「掛金負担困難」に一本化し、該当基準を明確化する。
(2)受給者減額時に希望者に対して支給する一時金について、複数の選択肢を設けることを認める。また、減額の対象を同意者のみとする場合は、当該一時金の措置を講じないこととする。
(3)減額の選択肢を追加する規約変更であって、かつ、変更前後の総給付現価および各加入者、受給者の最低積立基準額が下がらない場合、給付減額として取り扱わないことを明示する。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120181&Mode=0


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