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[2012.07.02]

厚生年金基金の解散要件の緩和について検討を求める(厚労省有識者会議)


厚生労働省は本年4月13日から、いわゆるAIJ問題を契機として顕在化した厚生年金基金等の企業年金をめぐる課題について、資産運用と財政運営の両面からこれまでの施策を検証し、今後の見直しの方向性について検討することを目的として有識者会議による審議を重ねてきた。その結果を踏まえ、同会議は6月29日に、検討内容を取りまとめた報告書を公表した。

報告書は、(1)資産運用規制の在り方、(2)財政運営の在り方、(3)厚生年金基金制度等の在り方の三つの大きな論点に沿った内容となっている。このうち、(3)については、深刻化する代行割れ問題への対応として、厚生年金基金の解散の要件を緩和すること等を検討するよう求めている。

具体的には、報告書では「モラルハザードの防止に留意し、厚生年金保険の被保険者の納得が十分に得られる仕組みであることを前提に、基金の自主的な努力を支援するとの観点から、特例解散における現行の納付額の特例措置や連帯債務の仕組みを見直すことを検討すべきである。この場合、連帯債務の問題については、解散後も国と基金との間の債権・債務関係が続く現在の仕組みを見直して、解散時に各事業所の債務が確定できるようにすることを検討すべきである」などとしている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e9wf.html


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