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[2012.06.27]

年金制度改革関連法案が衆議院を通過(社会保障と税の一体改革)


「社会保障と税の一体改革」において消費増税法案等と一体で今国会に提出されていた「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が6月26日に衆議院で可決され、参議院に送られた。
パートタイム労働者への社会保険の適用拡大、年金の受給資格期間の短縮などが盛り込まれていたこの法律案は、(1)現在の年金受給期間である「25年以上」を「10年以上」に短縮する、(2)産前産後休業期間中の保険料免除する――等については政府案のとおりとなったが、(3)パートタイム労働者の社会保険適用拡大については、「月収7万8000円以上の者」としていた当初の政府案に対し、民主、自民、公明3党の協議によって「月収8万8000円以上の者」と修正が加えられ、(4)低所得者の年金に月額6000円を一律に上乗せするとしていた政府案についても削除・修正されている。

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