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[2012.06.21]

一括適用事業所の手続きの利便性を高める「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公示


厚生労働省は6月20日、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公示した。
厚生年金保険制度における一括適用事業所※においては、労務および給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理することが想定されていることから、一括適用事業所の事業主が被保険者の資格取得の届け出等を行うに当たっては、必要事項を記録した磁気ディスクを提出することにより行わなければならないものとされている(厚生年金保険法施行規則15条3項等)。この点、届け出を行うべき事項が少ない場合であっても磁気ディスクを使用して届け出を行わなければならないことは、利便性に欠けるとの意見もあることから、一括適用事業所についても紙による届け出を認めることとするよう、所要の省令改正を行うもの。施行時期は平成24年8月上旬予定。

※一括適用事業所:二以上の適用事業所の事業主が同一である場合においては、厚生労働大臣の承認を受けることにより、これらの事業所を一の適用事業所として扱うことができる。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120127&Mode=0


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