jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2012.05.29]

障害者雇用率制度

公開日 2012.05.29 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)

障害者雇用率制度(しょうがいしゃこようりつせいど)

 身体障害者および知的障害者について一般労働者と同じ水準で常用労働者となり得る機会を保障するために、常用労働者数に対する障害者の割合(障害者雇用率)を一定数以上とする義務を事業主等に課す制度。「障害者の雇用の促進等に関する法律」において定められている。



 国は、法定雇用率を達成していない企業(常用労働者200人超)から不足1人当たり月額5万円(常用労働者200人超300人以下の事業主は4万円)の納付金を徴収し、雇用率を達成した企業(常用労働者200人超の場合)に対して、超過1人当たり月額2万7000円の調整金を支給する(労働者数200人以下の企業に対しては、常時雇用している労働者数の4%または6人のいずれか多い数を超えて雇用する障害者1人当たり2万1000円の報奨金が支給される)。これを「障害者雇用納付金制度」という。

 2013年度4月1日以降の法定雇用率は、次のとおりとなっている。
(1)民間企業:2.0%
(2)国、地方公共団体、特殊法人等:2.3%
(3)都道府県等の教育委員会:2.2%


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品