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「労政時報」調査速報 [2012.04.27]

東証1部上場企業143社の決定済み夏季ボーナスは前年に比べ0.5%減


 労務行政研究所では、毎年、東証第1部上場企業を対象として、春季労使交渉で賃上げと同時に交渉・妥結した夏季賞与・一時金(ボーナス)の水準を調査しています。このほど、4月11日までにデータが得られた143社についての集計結果がまとまりました。
 今回の調査結果によると、全産業・1社当たり平均でみた夏季賞与・一時金の支給額は66万7724円となり、同一企業について集計した昨年夏季の妥結実績(67万853円)に比べて、3129円・0.5%のマイナスとなりました。産業別では、製造業(116社)が67万2932円(前年同期比0.4%減)、非製造業(27社)は64万5350円(同0.9%減)といずれも2011年水準を下回っています。
 当研究所が同時期に行っている夏季一時金集計が前年比マイナスに転じたのは、リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響を受け、過去最大の落ち込みを記録した2009年(前年同期比14.4%減)以来3年ぶりとなります。集計結果を時系列で見ると、2010年の同時期集計では、国内経済の緩やかな回復を反映して2.4%と小幅増。2011年は東日本大震災の影響を受けつつも、震災以前からの業績回復基調を受けて6.4%増と前年同期比では2010年実績を4ポイント上回る伸びとなりました。
 その後、震災による国内経済への影響は、全体としては限定的にとどまり、回復基調に戻ると見られた矢先、タイの大規模洪水によって進出メーカーの生産活動が長期休止を余儀なくされ、さらには欧州を中心とした金融・財政不安の深刻化とともに円高が昂進。これらの影響などによる業績回復の遅れを反映して、今回集計の賞与・一時金水準も、現時点では小幅ながら前年比マイナスに落ち込んだものと見られます。

[注] 1.(  )内の業種は、その業種における内数。△はマイナスを表す。
          2.「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか新聞、出版、放送
     を含む。なお、業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。
          
3. 2012 年夏季妥結額の集計社数が 1 社の業種(サービス)は、掲載を省略した(集計
               には含めている)。

          4. 集計は、「2012年夏季」「2011年夏季」「2011年年末」の3者の金額が把握できた
     企業のみ実施。また、年間協定で、妥結額が年間総額しかつかめない企業については、
     前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。

          5. 平均年齢は、原則として、今回併せて行った賃上げ取材の際に把握した各社データを
               流用・集計したもの。


※本調査結果は4月27日付けでプレスリリースを行っています ⇒プレスリリースはこちら
※本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3821号(12.5.11)にて紹介いたします。

【調査・集計要領】
①集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(4月6日現在で1684社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2012年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握し得た143社を集計
②集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
③集計時点:2012年4月11日(調査時期:2012年3月14日~4月11日)

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