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「労政時報」調査速報 [2012.04.16]

〔2012年 初任給〕東証1部上場231社の速報集計 前年据え置きが94.8%


 労務行政研究所では、毎年、4月に入社した新入社員の決定初任給調査を行っています。このほど、4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業231社についての速報集計結果がまとまりました。

 東日本大震災から1年。景気はいまだ本格的な回復に至っておらず、雇用環境の厳しさも続いている中、今回の速報集計では、94.8%とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となりました。
 初任給の据え置き率は、2002年度から4年連続で95%を超え、06年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映して、低下傾向で推移していました。その後、世界的不況に陥った09年度は92.7%と再び9割を超え、以降その状況が続いています。
 決定初任給の平均額は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ213円・0.1%、17円・0.0%の上昇にとどまっています。


◎本調査は4月16日付けでプレスリリースを行っています ⇒プレスリリースはこちら

 


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