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[2011.04.13]

賃金の控除に関する協定書



以下よりダウンロードしてください。

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根拠条文 労働基準法24条1項

●概要
・賃金は労働者にとって重要な労働条件であり、労働基準法でも賃金の支払いについて一定のルールを定めている。
※賃金支払いの5原則

原 則例 外
1.通貨払い ①預貯金口座への振り込み
労働者本人の同意を得た場合に限り、労働者が指定する本人名義の預貯金口座への振り込みが認められる
②現物給与の禁止
労働組合との労働協約がある場合に限り、定期券など現物で支給することができます
2.直接払い 単なる使者への支払いは認められる。委任、代理等は無効となります
3.全額払い ①法令に特段の定めのあるもの
所得税、住民税、各種社会保険料
②労働協約または従業員代表者との間で労使協定が締結されていれば、下記を賃金から控除できる
生命保険料、社宅・寮等の費用、購入物品の代金等、社内預金
4.毎月1回以上 労働者の生活上の安定のため、最低でも毎月1回以上支払わなくてはならない
5.一定期日払い 上記と同様の理由から、毎月月末等の期日を決めて支払わなくてはならない


●作成・届け出ポイント
・法定の様式はないので、必要事項を網羅したものを独自に作成する。
・控除の対象となる具体的項目を記載します。

●提出先
提出の必要はありません

●提出期限
提出の必要はありません

●提出部数
提出の必要はありません

●添付書類
なし

※本解説は、2011年3月時点の法令に基づいて記述しています。
あした葉経営労務研究所 代表 本田和盛


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