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労働保険・社会保険の基礎知識 [2012.03.01]

退職後の社会保険


 人事部員は、退職予定者から退職後の社会保険の取り扱いについて質問されることがあります。簡単な説明ができるように、その概要をつかんでおきましょう。

(1)退職後の医療保険

 会社を退職した場合、医療保険への加入は次のいずれかを選ぶことになります。
①国民健康保険に加入する
②勤務していた会社が加入する健康保険を継続する(任意継続被保険者)
③家族が勤務している会社が加入している健康保険の被扶養者になる
④定年退職の場合は、退職者医療制度(2014年度までの経過措置)の適用を受ける、健康保険の特例退職被保険者となる等

 国民健康保険とは、自営業者や年金生活者等が加入する医療保険で、市町村または国民健康保険組合が保険者となります。市町村が運営する国民健康保険の場合、給付の内容は、健康保険とほとんど変わりません(ただし、傷病手当金や出産手当金を支給している市町村はありません)。保険料は、市町村が決めます。
 任意継続被保険者は、勤務していた会社の健康保険に退職後も引き続き加入する仕組みです。加入可能な期間は退職後2年間で、給付の内容はほとんど変わりませんが、傷病手当金や出産手当金は支給されません。なお、保険料は、それまで事業主が折半で負担していた分も含め、全額が自己負担となります。
 なお、在職中に支給されていた傷病手当金や出産手当金は、一定の条件を満たしていれば、退職しても(被保険者資格を喪失しても)継続して支給されます。

(2)退職後の公的年金

 会社に勤めていた人が退職して厚生年金保険の被保険者資格を喪失すると、自分は国民年金の第2号被保険者に該当しなくなり、また、被扶養配偶者も第3号被保険者ではなくなります。したがって、市区町村の国民年金窓口に行き、自分及び被扶養配偶者を国民年金に加入させる(被保険者の種別を変更する)手続きを行います。国民年金の保険料(2011年度は15,020円/1人)は自己負担となります。
 この手続きを怠ったり、国民年金の保険料を支払わなかったりすると、基礎年金の支給額が減ったり、支給されなくなったりする可能性があります。

深瀬勝範(ふかせ・かつのり)Profile
社会保険労務士
1962年神奈川県生まれ。一橋大学社会学部卒業後、大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、2001年より現職。営利企業、社会福祉法人、学校法人等を対象に人事制度の設計、事業計画の策定等のコンサルティングを実施中。


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