jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

労働保険・社会保険の基礎知識 [2012.03.01]

労働者災害補償保険の概要


 労働基準法は、労働者が業務で負傷したり、病気にかかったりした場合には、会社が療養費用を負担すること、休業時の賃金補償を行うこと等を定めています。 ところが、災害補償の負担は大きいため、会社に支払い能力がないと、労働者への補償が十分に行われないおそれがあります。そこで、国が運営する保険制度に会社を強制加入させて、労働災害が生じたときには、そこから労働基準法等に定めてある補償と同じ給付を行うことにしました。これが「労働者災害補償保険(労災保険)」です。
 労災保険では、業務上、または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して療養の支給や休業期間中の給付金の支給等の保険給付などが行われます。

【図表71】 労働者災害補償保険の給付一覧

療養(補償)給付業務災害、通勤災害による負傷、疾病の治療費や薬剤費が支給されます
休業(補償)給付業務災害、通勤災害による負傷、疾病の療養のために休業して賃金が支払われないときは、休業4日目から賃金の60%分(これに「休業特別支給金」が加えられるため、実際には80%分)が支給されます
傷病(補償)年金療養開始後1年6カ月が経過しても治らず、一定の傷病の状態にあるときは、休業(補償)給付にかわり、245~313日分の年金が支払われます。
障害(補償)給付負傷や病気が治って一定以上の障害が残った場合、131~313日分の年金、あるいは56~503日分の一時金が支給されます
介護(補償)給付傷病(補償)年金、または障害(補償)年金の受給権者で、居宅において常時・随時介護を受けている者には、その費用が支給されます
遺族(補償)給付業務災害、通勤災害により死亡した場合には、その遺族に対して153日~245日分の年金、あるいは1000日分の一時金が支給されます
葬祭料(葬祭給付)業務災害、通勤災害による死亡した場合には「315,000円+給付基礎日数の30日分」、または「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方が遺族に支給されます
二次健康診断等
給付
定期健康診断等で脳血管疾患及び心臓疾患の発生のおそれが高いとされた者に対して健康診断や保健指導が行われます(現物給付)


(休業補償給付と傷病補償年金の支給)

深瀬勝範(ふかせ・かつのり)Profile
社会保険労務士
1962年神奈川県生まれ。一橋大学社会学部卒業後、大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、2001年より現職。営利企業、社会福祉法人、学校法人等を対象に人事制度の設計、事業計画の策定等のコンサルティングを実施中。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

シリーズ記事

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品