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労働保険・社会保険の基礎知識 [2012.03.01]

雇用保険の概要


 労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に給付金の支給等を行います。
 雇用保険のうち、「失業保険」とか「失業手当」などと呼ばれ、最もよく知られているものが、求職者給付の基本手当です。これは、受給資格を満たした者が失業した場合、基本手当日額(在職中の賃金1日分の45~80%に相当する額)の90~150日分を支給するものです。なお、倒産、整理解雇、労働契約が更新されなかったこと(雇止め)等の理由により失業した場合は最大330日分、障害者等の就職困難者の場合は最大360日分まで支給されます。
 基本手当が支給される期間は、原則として、退職日の翌日から1年間で、この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当を受け取ることはできません。
 求職者給付の他にも、失業者の再就職を促進するための「就職促進給付」、所定の教育訓練を受講、修了した場合に支給される「教育訓練給付」等もあります。さらに、失業しなくても、雇用の継続が困難となる事由が発生した場合に支給される「雇用継続給付」もあります。

【図表70】 雇用保険の給付一覧

失業等給付求職者給付<一般被保険者>
失業期間中、基本手当日額(在職中の賃金1日分の45~80%に相当する額)の90~150日分を支給する。ただし、倒産、整理解雇、雇止め等の理由により失業した場合は最大330日分、障害者等の就職困難者の場合は最大360日分まで支給する。
なお、最初にハローワークに出頭した日から7日間は基本手当は受けられず、自己都合退職の場合は、待期後さらに3カ月間は基本手当を受けられない(給付制限期間)。
この他にも技能習得手当(受講手当、通所手当)がある。
<高年齢者継続被保険者>
高年齢求職者給付金が支給される。
<短期雇用特例被保険者>
特例一時金が支給される。
<日雇労働被保険者>
日雇労働求職者給付金が支給される。
就職促進給付早期に再就職した場合、転居した場合等に支給される。
就職促進手当(就業手当、再就職手当、常用就職支度手当)、移転費、広域求職活動費がある。
教育訓練給付指定の教育訓練を受け、修了した場合、受講費の一部が支給される(在職中でも受給できる)
雇用継続給付60歳定年後の再雇用者で賃金が下がった場合、育児休業、介護休業により賃金が下がった場合に給付金を支給する(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)
雇用保険
二事業
雇用安定事業「雇用調整助成金」の支給など、雇用の安定を図る事業
能力開発事業労働者の能力を開発、向上を促進するための事業

 

深瀬勝範(ふかせ・かつのり)Profile
社会保険労務士
1962年神奈川県生まれ。一橋大学社会学部卒業後、大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、2001年より現職。営利企業、社会福祉法人、学校法人等を対象に人事制度の設計、事業計画の策定等のコンサルティングを実施中。


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