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[2011.07.12]

終業時刻後に出張先から戻った社員が、残務処理した時間は時間外労働として取り扱うべきですか?


A 終業時刻以降に帰社し、事業場内で労働した場合については、当該時間について時間外労働として取り扱わなければなりません。

労働基準法第38条の2の「事業場外労働のみなし労働時間制」の対象となるのは、①事業場外で業務に従事し、②使用者の具体的な指揮監督が及ばず、③労働時間を算定することが困難な業務です。
したがって、一般的には、外交セールスなど事業場外勤務を主とする労働者や、内勤の労働者でも出張などの場合が対象となります。出張の場合、自社の就業規則に「社員が会社の用務で出張する場合で、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」というような定めが明示されていれば、実際の労働時間にかかわらず所定労働時間働いたものとみなすことができます。

ただし、事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合には、労働時間の算定が可能であることから、みなし労働時間制の適用はありません(参考資料①)。また、事業場外で業務をした後、さらに事業場内で労働した場合については、その時間は労働時間の算定が困難ということにはならず、事業場内での労働時間としてカウントされなければなりません。
したがって、質問のケースでは、出張中の労働時間について「所定労働時間労働したもの」とみなしたうえで、終業時刻以降に帰社し、事業場内で労働した部分については、当該時間について時間外労働としてカウントすることとなります(参考資料②)。

例えば、所定労働時間が8時間、事業場外労働におけるみなし労働時間を7時間とする事業場の場合、具体的には次のような考え方となります。

したがって、質問の場合では、出張中の労働時間について「所定労働時間労働したもの」とみなしたうえで、終業時刻以降に帰社し、事業場内で労働した部分については、当該時間について時間外労働としてカウントしなければなりません。

<参考資料>
①昭63.1.1 基発1
次の場合のように、事業場外で業務に従事する場合にあっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はないものであること。

1.何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
2.事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
3.事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場に戻る場合

②昭63.3.14 基発150
みなし労働時間制による労働時間の算定の対象となるのは、事業場外で業務に従事した部分であり、労使協定についても、この部分について協定する。事業場内 で労働した時間については別途把握しなければならない。そして、労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される 事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となる。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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