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[2011.07.04]

退職金制度は必ず設けなければならないのでしょうか?


A 退職金制度を設けるかは任意です。ただし退職金制度を設ける場合には、就業規則への記載が必要です。

1.退職金制度を設けるか否かは企業の自由

労働者が退職した後の老後生活の保障などの観点から、退職金制度を設けている企業も多いようです。しかし退職金制度は、法律によって支給が義務づけられているものではありません。退職金制度を設けるかどうかは、企業の自由な裁量に任されています。

ただし、退職金制度を設ける場合は、就業規則への記載が必要となり、そうすると、退職金の支払いは使用者の義務となります。

2.就業規則への記載が必要な退職金制度

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則の作成義務があります(労働基準法第89条)。就業規則に必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)としては、下記のものがあります。

労働契約の期間に関する事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)

退職金制度がない会社も多いことから、退職金制度については、絶対的必要記載事項には含まれていません。
しかし、退職金制度を設ける場合、絶対的必要記載事項ではない退職金制度についても、就業規則への記載が義務づけられます(参考資料①)。退職金制度を就業規則に記載するということは、退職金の支払いが労働契約の内容(使用者の義務)になるということです。

3.退職金規程の法律上の意義

企業が退職金制度を設ける場合、就業規則の本則の中で規定するケースと、就業規則の本則とは別に「退職金規程」として独立させるケースがあります。一般的には退職金規程として別規程化することが多いと思いますが、法律上はどちらでも問題ありません。ただし、「退職金規程」として独立させるケースであっても、就業規則と一体のものとして扱われますので、労働者代表からの意見聴取を行ったうえで、労働基準監督署に届け出を行い、また事業場内の労働者に対して周知を行わなければなりません(労働基準法第89条、第90条、第106条)。

<参考資料>
①労働基準法第89条3号の2
退職手当の定めをする場合は、「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を定めなければならない。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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