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[2011.06.27]

書面で明示すべき労働条件に賞与も含まれますか?


A 書面で明示すべき事項には含まれませんが、できる限り明示することが望ましい。

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(参考資料①)。労働条件を明示するに当たって、必ず明示しなければならない事項(絶対的明示事項)と定めをする場合には、明示しなければならない事項(相対的明示事項)とがあります。

【絶対的明示事項】

労働契約の期間に関する事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)

【相対的明示事項】

退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与等、最低賃金額に関する事項
労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
安全及び衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
表彰及び制裁に関する事項
休職に関する事項

また、絶対的明示事項(④のうち、昇給に関する事項は除く)については、書面の交付による明示が義務づけられています。賞与に関しては、上記⑦のとおり、相対的記載事項とされています。
したがって、賞与については、書面で明示する法的義務はないこととなりますが、労働条件を巡るトラブルを防止するといった観点から、書面により明示することが望ましいでしょう。また、その他の労働条件についても、書面による明示が義務付けられている事項に限らず、できる限り書面での明示を行ったほうがよいと考えます。

<参考資料>
①労働基準法第15条1項
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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